最終更新日：2021年4月15日
略歴
20年に亘り、高度化事業（商店街整備）の第三セクターのディベロッパー会社の経営者として携わってきました。中長期的経営計画を基軸とした経営戦略のもと、官民連携複合施設へと転身することによるグレードアップを図り、地域に不可欠な中心的施設としての認識を向上させることをもって事業の持続性を高めました。
小売・サービスの個々の力を高めていくという目標だけでは乗り越えられない局面を迎えた昨今、今後は、地域生活基盤の向上を図る機能と複合化していくことが活路であると考えています。
自身の経験を活かし、同じような困難に立ち向かう事業者の将来計画の実現に向けた組織づくりとその推進力向上にかかる支援をさせていただきます。
１．支援可能な項目
①中長期経営計画及び経営戦略の策定
②リニューアル等活性化事業
③行政機能等との連携による複合化の推進（ライフスタイルセンター化事業）
④施設の維持・活性化に関する補助制度の活用
⑤共同店舗等のプロパティマネジメント
⑥テナントリーシング（契約締結や建設にかかる業務部分までをカバー）
⑦産官学連携及びNPO等との連携
⑧若手育成・世代交代
⑨共同販促や既存決済システム等のソフト事業 他
これらの支援において補完すべき内容がある場合には、地域経営や都市研究・官民連携財務手法の専門家、テナントリーシングの専門家、公会計に精通した公認会計士等との人材の繋がりを活用できます。
２．主な実績の抜粋
・2010年から2018年にかけて
共同店舗のリニューアル計画や施設の活性化、行政機能との連携強化にかかるアドバイス、核テナントのポイントカード事業へ既存のポイントカード事業を統合することにかかるアドバイスの他、施設改修や省エネ推進等に関する補助金の活用にかかる支援を行う。
・2018年から2019年
2018年に全国中小企業団体中央会の活路開拓調査実現化事業の認定を受け、施設活性化ビジョンの策定を行い、同年に丹波市未来都市創造審議会の審議員への委嘱を受け、活性化ビジョンと丹波市のまちづくりビジョンとの融合を進め、2019年に共同店舗内に丹波市市民プラザを誘致（新設）し、行政との連携強化を図る。
資格
2000年3月 立命館大学文学部地理学科卒業
2000年4月 金融機関に勤務
2002年1月 共同店舗のディベロッパー会社勤務 運営管理部長
商業及びコミュニティ施設のPM、リーシング、財務・法務等に関する業務を担当
2014年8月 共同店舗を区分所有する不動産管理会社 取締役就任
不動産管理、商業施設の誘致、大手企業との渉外に関する業務を担当
2015年8月 共同店舗のディベロッパー会社 取締役就任
商業及びコミュニティ施設の経営、官民連携による施設及び地域活性化業務
2018年4月 丹波市未来都市創造審議会委員就任
2021年2月 起業 コンサルティング事業を創業
2021年4月 令和3年度中小企業基盤整備機構 中小企業アドバイザー（高度化支援事業）及び機構サポーター（高度化診断助言）登録
2021年4月 令和3年度㈱全国商店街支援センター 商店街よろず相談アドバイザー登録
2021年4月 ネイチャーガイド事業・営業委託事業創業
自己PR
１．組織づくり・連携
①経営計画の策定
・現状分析とポテンシャル分析及び活性化ビジョン及びコンセプトの立案
・経営改善計画の推進
②育成、世代交代
将来計画の明確化によるモチベーションアップや地域に不可欠な機能・役割を担っていく目標設定
③NPOとの協働
子育て支援事業や市民活動との共同事業の推進
④産官学連携
・大学等との連携による分析調査及び活性化に向けたアイデアの発掘
・地域の拠点整備に向けた官民連携事業にかかる起点創出
⑤ライフスタイルセンター化
商業機能とまちづくり機能を融合し、地域の中核的役割を担う複合施設化を活性化ビジョンに落とし込むことの推進
２．ハード事業
①不動産活用
リーシング、行政機能の誘致、NPO等との連携機能の設置、移転・増床等ハード計画策定と建設段階への計画移行
②施設整備
・リニューアル計画、活性化ビジョンに沿ったハード改修計画の推進及び設計・施工への計画移行
・大手大型店との差別化を図る事業計画の推進
３．ソフト事業
①にぎわいづくり
地域に根差したイベントを継続的に実施していく体制づくりや地域との繋がりの活用
②少子・高齢化対策
子育て支援をコンセプトに据えたハード・ソフト計画の策定と公共交通との連動による高齢者のお買いもの支援
③キャッシュレス及び電子マネー・ポイントカードの導入
汎用システムをカスタマイズし、既存体制を向上させるシステムの開発支援
④買い物難民対策
高齢者への対策の検討や公共交通拠点の誘致計画
⑤空き店舗対策
・新たな機能付加や競合店との差別化を図るためのリーシング計画や共同店舗及び商店街に存続し得る業態の再構築
・賃貸借契約のひな型整備や債権債務の整理及び賃貸借契約書等の作成支援
⑥共同販売促進
共同販促計画の立ち上げや体制づくり及び販促企画へのノウハウの提供
４．情報分野
①SNS等を活用した情報発信
ファンづくりを行うためのLINE＠を用いた情報発信
②販促物
コストダウンや販促ターゲットの再設定、売り出しに変わる集客力のある企画の立案
③予約システムの導入
予約システムの構築による効率改善
④リモートアドバイスの実施
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